■地域包括支援センターとは、どのような活動をしているのですか？

地域包括支援センターは、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護保険法に基づいて設置する地域包括支援センターと、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方の自立を支援する、生活困窮者自立支援法に基づいて設置する自立相談支援機関を併設した「福祉拠点」です。

【総合相談支援業務】

地域の高齢者等が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、高齢者等の心身の状況や生活実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、関係機関または制度の利用につなげる等の支援を行います。

【権利擁護業務】

高齢者等が地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者等の権利擁護のため、必要な支援を行います。

【包括的・継続的ケアマネジメント支援業務】

高齢者等が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域における多職種相互の連携・協働の体制づくりや、個々の介護支援専門員に対する支援を行います。

【地域ケア会議推進事業】

地域包括ケアシステムの構築のため、地域ケア会議を開催し、介護サービスだけでなく、様々な社会資源が有機的に連携することができる環境を整備し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう支援を行います。

【生活支援体制整備事業】

生活支援コーディネーターを配置するとともに協議体(第２層)を設置し、以下の業務を行います。

1. 地域におけるネットワークの構築
   日々の地区活動および協議体の運営または参画、関係団体の会議および研修会への出席を通じ、地域住民および関係団体とのネットワークを構築します。
2. 住民主体の助け合い活動等の重要性についての普及啓発を行います。
   協議体の運営または参画、出前講座の開催およびパンフレットの配布を通じ、地域住民および関係団体に対し、住民主体の助け合い活動等の重要性についての普及啓発を行います。
3. 地域における高齢者の支援体制および社会参加に関するニーズの把握および課題の抽出
   日々の地区活動および協議体の運営または参画を通じ、地域におけるニーズの把握および課題の抽出を行います。
4. 住民主体の助け合い活動等の仕組みの創出および充実
   抽出した地域課題を解決するため、日々の地区活動および協議体の運営または参画を通じ、地域住民や関係団体と協働し、住民主体の助け合い活動等の仕組みの創出および充実させるための取り組みを行います。
5. 市全体の地域課題に関する情報の共有および当該地域課題についての協議
   市全体として対応が必要となる地域課題の抽出とその解決策に関する協議および日々の地区活動に関する情報の共有を行います。

【認知症総合支援事業】

1. 認知症初期集中支援推進事業実施業務
   認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることを支援するために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」の一員として以下の業務を行います。
   1. 普及啓発の推進
      地域住民や関係機関・団体等に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼等を行います。
   2. 初期集中支援の実施
      訪問支援対象者の把握、情報収集および観察・評価、初回訪問時の支援、専門医を含めたチーム員会議の開催、初期集中支援の実施、引継ぎ後のモニタリング、支援実施中の情報共有を行います。
2. 認知症地域支援・ケア向上事業実施業務
   認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療機関、介護サービス事業所、地域の支援機関の相互の連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談等を行う「認知症地域支援推進員」として以下の業務を行います。
   1. 認知症の人に、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む医療機関、介護サービス事業者、認知症サポーター等地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るための取組を行います。
   2. 認知症の人とその家族を支援する相談支援や、支援体制を構築するための取組を行います。
   3. 認知症カフェや介護教室の開催等、認知症の人の家族に対する支援事業の実施を行います。
   4. 認知症ケアに携わる多職種協働のための研修事業の実施を行います。

【住宅改修支援事業】

高齢者向けに居室等の改良を行おうとする者に対して、住宅改修に関する相談、助言および介護保険制度の利用に関する助言を行うとともに、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応の検討を行い、必要な助言を行います。
なお、担当介護支援専門員および介護予防支援に係る担当職員がいない要支援または要介護認定者について、住宅改修が必要であると判断した場合は、住宅改修が必要な理由書を作成します。

【包括的・継続的支援】

生活にお困りごとやご不安のある方の相談窓口を設置し、ご本人の状況や意思を十分に確認した上で、ご本人と一緒に支援のためのプランを作り、関係機関と連携しながら自立に向けて継続的な支援を行います。（自立：経済的な自立だけでなく、日常生活の自立や社会生活の自立も含まれます。）

【アウトリーチ支援】

ひきこもりのほか多様な課題を抱え、自ら支援につながることができない方もいることから、地域の関係者等と連携し対象者の把握に努め、必要に応じてアウトリーチによる支援を行います。
家族などから相談があったケースについては、自宅を訪問し、本人に接触するなど、初期のつながりを確保し、自立までの一貫した支援を行います。
また、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方については、アウトリーチ等による積極的な情報把握により早期に支援につなぎます。それぞれの支援が始まった後も、それらの効果を評価・確認しながら、本人の自立までを包括的・継続的に支えます。

【地域の情報共有機能の充実、社会資源開発の推進】

地域の特性に応じて、町会、民生委員、ＮＰＯ法人、ＰＴＡ、民間企業等の社会貢献活動など幅広く連携し、福祉拠点内に関係者等と情報交換をするために集える場所の設置や仕掛けを行うことで、地域の情報共有機能の充実、社会資源の開発の推進を図ります。
また、このことにより、身近な場所での生活困窮者の早期発見、包括的支援、自立した生活の継続の仕組みの定着に努めてまいります。

【住居確保給付金の相談、申請受付および受給中の相談、指導、助言】

生活困窮者から住居確保給付金の相談を受け付け、申請に必要な説明を行い、市による支給決定後には、受給中の要件を満たしているか確認するとともに、ハローワーク等と連携し就労支援を行います。

■どこにあるのですか？

函館市地域包括支援センターは、市内に１０箇所あり、それぞれのセンターで担当地域が決められておりますので、お住まいの地域の担当包括はこちらをご覧下さい。（函館市ホームページ） 旧４町村（旧戸井町・旧恵山町・旧椴法華村・旧南茅部町）は、下記の「地域包括支援センター社協」が担当しております。なお、南茅部地域のかたは、地域包括支援センター社協の相談受付専門窓口である、「函館市地域包括支援センターブランチかやべ」をぜひご利用下さい。

●函館市地域包括支援センター社協　Tel：82-4700

（函館市館町３番地１ 函館市戸井支所内）

●函館市地域包括支援センターブランチかやべ　Tel：25-6034

（函館市川汲町１５２０番地函館市南茅部支所内）

●相談専用Ｅメール　jiritsu@hakodatesyakyo.net