生活福祉資金

他の貸付が利用出来ない低所得者、高齢者、障害者世帯の経済的自立と生活の安定を目指し市町村社協が窓口となって資金貸付の相談を行い、北海道社会福祉協議会での審査により貸付可否決定となります。

具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度で、原則として、未払・未契約の費用が対象です。

臨時特例つなぎ資金

住居のない離職者であって、離職を支援する公的給付の申請を受理されており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮している方に対して自立を支援することを目的として貸付の相談を行います。

貸付を受けようとする方の名義の金融機関口座を有していることが必要です。貸付審査の結果により借入出来ない場合があります。

応急生活資金

昭和４３年から実施して参りました応急生活資金貸付事業につきまして、近年では、北海道社会福祉協議会から受託している生活福祉資金による貸付への移行や、セーフティネットの着実な拡充また、NPOなどの民間による社会資源の増加を背景としてここ数年の年間貸付件数が数件であり、また、このコロナ禍におきましても、応急生活資金の貸付件数が変わらず少ないことなどから、函館市との協議により令和２年度をもって廃止することとなりました。
今後は、北海道社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付制度においてご相談を受け付けることとなりますので皆様のご理解を賜りますようお知らせいたします。

コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ

次のような場合は免除になる可能性があります。

次のような場合はまずはお気軽にご相談ください。